【北京=共同】ロシアのプーチン大統領は14日、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放されて15日で81年となるのに合わせ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に祝電を送った。旧ソ連軍が解放に向けて北朝鮮と共闘したことで現在のロ朝関係の基礎ができたと指摘。ロシアは北朝鮮に「全ての面で積極的に協力している」とし、結束を確認した。北朝

【ワシントン時事】ロイター通信は１４日、人工知能（ＡＩ）開発の覇権争いが激化する中、米政府が３０カ国以上に対し、米国と中国のどちらの陣営につくか選択を迫る方針だと伝えた。中国が主導する新たな枠組みからの切り離しが狙い。中国への重要鉱物などの供給を断ち、最先端ＡＩの開発競争で主導権を握りたい考えだ。

英国で１３日、右派ポピュリスト政党「改革党」のファラージ党首の辞職に伴う下院補欠選挙が行われた。自身の金銭疑惑をめぐり出直しを図ったファラージ氏が再選したものの、主要政党は候補者を立てず、最大の対決相手は自称「宇宙戦士」のコメディアンという異例の選挙戦となった。

中国の民主活動家、張毅氏が7月、旅行先のチベット自治区ラサの主要寺院、セラ寺でチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の写真を人に見せたとして、国家分裂扇動容疑で警察に逮捕された。中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」が15日までに伝えた。 維権網などによると、張氏は中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件で、湖北省武漢市の学生リーダーを務めた。当局はインドのダラムサラ

15日のインド独立記念日に合わせ、ナグマ・モハメド・マリック駐日インド大使が毎日新聞の書面インタビューに応じた。日印関係について「戦略的な一致と高いレベルの相互信頼に基づいている」と述べ、経済や防衛など幅広い分野で協力が深まっていることを歓迎。日印両国には「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を

【ワシントン=甲原潤之介】トランプ米政権はイランとの軍事衝突で出口を見失った。軍事攻撃、経済圧力、外交交渉の三つの手段で終結を探るがいずれも打開策はない。ホルムズ海峡の封鎖状態が続いたまま秋の中間選挙を迎えるというシナリオが現実味を帯び始めた。ベッセント氏「前例のない措置」を警告「前例のない措置となる」。ベッセント米財務長官は13日、米ニュースマックスのインタビューで、対イラン経済制裁を強化

【ジャカルタ時事】インドネシア海軍が 台湾 東部沖で実施した中国海軍との合同訓練が波紋を広げている。台湾は中国を非難し、インドネシアにも説明を要求。インドネシア当局は「戦闘訓練ではない」と釈明するなど対応に追われた。 中国国防省によると、両海軍のフリゲート艦は１２日、台湾東部沖で通信や洋上補給などを訓練。香港紙・文匯報は、中国軍が同海域で他国と「戦術演習」を行うのは初めてだと伝えた。 台湾外交部（

【ワシントン＝中根圭一】米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は１３日、今秋から冬にかけて、世界各地に異常気象を引き起こす非常に強い「スーパーエルニーニョ現象」が発生する確率が９０％を超えるとの予測を発表した。 南米ペルー沖の海面水温が平年より０・５度以上高い状態が続くのがエルニーニョ現象で、一般的に２度を上回る場合をスーパーエルニーニョ現象と呼ぶ。豪雨や干ばつなどの異常気象が特に起きやすくなり、農作物の収穫量